長岡市議会 2022-07-14 令和 ４年 ７月１４日大河津分水・長岡東西道路整備推進特別委員会−07月14日-01号
一方で、今ほど説明もございましたが、交通量調査にもあるとおり、交通の利便性は確かに向上したものの交通量の増加に伴い、特に沢田跨線橋から要町交差点を挟んでフェニックス大橋の西詰までの間は朝夕の通勤時間帯においてこれまでにも増して交通渋滞が増加し、さらにそれが一部周辺道路の交通にも影響を与えているようであります。まず、この点について市はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
一方で、今ほど説明もございましたが、交通量調査にもあるとおり、交通の利便性は確かに向上したものの交通量の増加に伴い、特に沢田跨線橋から要町交差点を挟んでフェニックス大橋の西詰までの間は朝夕の通勤時間帯においてこれまでにも増して交通渋滞が増加し、さらにそれが一部周辺道路の交通にも影響を与えているようであります。まず、この点について市はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
これによって、フェニックス大橋付近の渋滞緩和に大きく寄与したのかなと思っておりますが、その後に交通量調査は行われたのでしょうか。周辺の各橋の交通量、それからフェニックス大橋付近の交通量について実態をお伺いしたいと思います。
具体的には駅北側の本誓寺踏切及び駅南側の寺町踏切での交通量調査をはじめ、えちごトキめき鉄道との協議や駅の利用動向を調査するなど、あらゆる方法で整備効果を検証してきたところであります。その結果、高田駅の利用者数は減少傾向にあることに加え、人口減少も相まって整備効果が著しく低く、国の財政確保も見込めないことから、高田駅西口の整備は極めて厳しい状況にあります。
〔鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信） 巻駅につきましては、平成23年度より交通量調査や利用実態調査を行い、平成25年度に基本構想を策定いたしました。その後、地元との調整や事業費の低減、利便性の向上に向けた検討、また新型コロナウイルスの感染拡大を起因とする社会情勢の変化を受けまして整備計画を見直したことが、これまで時間を要した大きな要因と認識しています。
まずは、加温式消雪パイプの新設に係る町内会からの御意見や御要望をお聞きしながら、評価基準に基づきしっかりとした現地調査を行い、交通量調査等の客観的なデータに基づく評価を適切に実施し、整備の優先順位を定めてまいります。その上で、利用可能な水量、維持管理にかかる経費、財政計画との整合などの様々な課題を整理しながら、新設路線の計画への登載の可否を検討してまいりたいと考えてございます。
先般７番議員にもお答えさせていただきましたとおり、この国道403号の三条北バイパスがまずは県道塚野目代官島線にタッチできた後、どういう交通量の変化があるのかについては、新潟県もこれから先のこともございますので、交通量調査をはじめとして十二分に綿密な調査を行っていただいていると認識をしております。
◆２番（根津年夫君） 交通量調査もされていると思います。通行車両が危険になるような箇所につきましては、ぜひ優先順位をつけた中で設置に向け計画的に取り組んでいっていただきたいと思います。 雪対策の取り組みは、住民の力と行政サービスを連携させながら、今後も継承して対処していかなければなりません。高齢化、少子化、人口減少は今後さらに加速していきます。
中心市街地活性化対策事業で、委員から、中心市街地の歩行者交通量調査について、高田の６地点で目標数に達していない理由はどのように分析しているかとの質疑に、理事者から、商店街周辺の居住者や事業所の従業員の減少のほか、商店街の中で公共交通機関の待ち時間を過ごす学生の絶対数の減少によるものが大きな要因であると考えているとの答弁がありました。
旧県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業の委託料の内訳についての質疑に、基本構想の目的の中長期計画の土橋門の復元のパース図作成58万3,200円と、交通量調査141万4,800円で、合計199万8,000円となっているとの答弁があった。
６目土木費県補助金の備考欄、にぎわい空間創出支援モデル事業は、歳出でご説明いたしました県立新発田病院跡地活用整備計画新発田城周辺整備基本計画策定事業のうち、パース作成や交通量調査に対する県の補助金であり、地域整備課で実施した中心市街地道路網状況基礎調査とあわせて補助率２分の１となっております。
◎建設課長（杉本和弘） 平成30年度につきましては、当初ですが、上信越自動車道が４車線化になるという予定でしたので、その後の交通量調査を実施いたしまして、スマートインターチェンジ設置に向けました基礎データの整理のほうをしようというふうに考えていたわけでございますけども、１年間４車線化の工事が延びてしまったということで、これらの基礎交通調査ができませんでしたので、基礎データの整理もできなかったということで
今後交通量調査を行っていきながら、本当に廃止か見直しが必要なのかというのを精査をしていきながら、今後は説明会を開いていきながら、住民合意を形成をして最終的に都市計画の変更をしていきたいというふうに考えております。都市計画税とか都市計画区域とかを今回見直そうとかそういった部分ではございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。 ○議長（庭野政義君） 安保寿隆君。
（３）でありますが、第２期中心市街地活性化プログラムにおいて調査している直江津地区の歩行者交通量調査について、29年度の調査結果をどのように分析しているか。また、30年度の調査について結果と分析を現在わかる範囲でお聞きしたいと思います。 大きな２番であります。行政改革の取り組みについてであります。12月１日の日報に出ておりました。
燕警察署では、信号機設置の指針に基づき要望箇所の交通量調査を実施した結果では、主の道路に対して従の道路の交通量が極端に少ないということから、当該箇所での信号機の設置は難しい状況となっております。このようなことから、市といたしましては、道路管理者と協議し、これまでに看板等による注意喚起表示を設置をしてまいりました。
これは現庁舎周辺の関係者の皆さんから参加いただいた庁舎跡地活用ワークショップ４回の開催経費と取りまとめ、市街地５地点における交通量調査の実施、市街地における活性化取り組み提案などの業務委託を行ったものです。この委託報告書につきましては、議員の皆さんを初め関係者、関係団体にも配布させていただきました。 以上、都市政策課、八号バイパス事業室所管の平成２９年度決算につきまして御説明いたしました。
〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕 ◎市川均産業観光部長 先ほどのうみがたりの関係で、直江津市街地における交通量調査のお尋ねがございまして、今年度につきましては、うみがたりのオープン後ということで７月の12日、これが平日、木曜日でございますが、12日、それから22日、日曜日に実施いたしております。
この要件と照らし合わせますと、山麓線の交通量は平成17年の交通量調査では１日当たり１万4,000台であり、交通量としては十分に当てはまるものでありますが、建設コストや運営コスト並びに立地と市場性など総合的な検証が必要なものと考えております。
その前に交通量調査を実は28年度開庁前と開庁後でやってございます。これは、平日と休日２日間やっておりまして、その結果、平日のもの限定なんですが、ヨリネス周辺の３カ所では11％通行量が伸びたという結果になってございます。開庁前と開庁後なんで、当然伸びるのは当たり前なんですが、１年で10％の２桁の伸びをこの辺周辺で出せたのは非常に成果としてはあるのかなというふうに思ってございます。
一方、道路網のあり方につきましては、未着手路線の課題を整理し、見直し候補路線の抽出や交通量調査を実施しており、平成30年度におきましては社会情勢に即した幅員、線形、ネットワークの再編などといった変更あるいは廃止といった検証を行う予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（岡田竜一君） 子育て支援課長。
これに対しまして燕警察署では独自に交通量調査を行った結果、平成27年に警察庁から通達のありました信号機設置の指針に定められた条件に達せず、信号機の設置は難しいとのことでございました。また、警察によりますと、朝日大橋が開通しますと両側の橋詰めの交差点には信号機が設置される予定となっており、その北詰めの交差点から燕東郵便局前交差点との距離は130メートル程度と見込まれます。